当記事では、上記のような疑問にお応えします。
記事の内容は以下の通りです。
それではご覧ください。
IFAの主な収入は、金融商品や保険契約、不動産仲介などを売り上げた際にお客様から頂く手数料の一部です。この手数料から収入として還元される割合のことを、バック率といいます。
以下でそれぞれのバック率の相場をみていきましょう。
業務委託契約のバック率のボリュームゾーンは60%
業務委託契約の場合、基本的に固定給は発生せず、完全歩合制となるため、バック率は比較的高めに設定されています。
平均的には50%~70%でバック率を設定している企業が多く、特に60%前後がボリュームゾーンとなっています。
例えば契約した企業のバック率が60%だったとして、年間に1,500万円の手数料をあげた場合、自身に入る収入は900万円となります。
売上に応じた収入アップが期待できる業務委託契約に魅力を感じてIFA法人で働く方は年々増えています。
正社員雇用の場合のバック率は？
IFA法人で正社員として働く場合、固定給が発生するため、獲得した手数料の額が報酬にダイレクトに反映されないケースもあります。
しかし、中には正社員に対して固定給に加え、高いバック率を設定しているIFA法人も存在します。
正社員に設定されているバック率は、固定給の多さによって変動しますが、
平均的には20%~30%でバック率を設定している企業が多いです。
一方で40%~50%に設定しているIFA法人もあります。
例えば、固定給が月20万円で正社員のバック率が40%の場合、年間1,500万円の手数料を獲得すると、年間240万円の固定給に加えて600万円が支払われ、年収は840万円となります。
バック率は、業務委託契約の場合に比べると少なくはなりますが、その分売上に関係なく固定給が支払われるため、安定して働きたい方やIFAになりたての方にはお勧めできる働き方です。
バック率のルールにはかなりバラツキがあります。
業務委託契約と正社員雇用でのバック率の相場について解説してきましたが、その他にも、売上の大きさや取り扱う証券ごとにバック率が変動するケースがあります。
ここからはバック率の変動についてさらに詳しく掘り下げていきます。
バック率を一律で設定している企業もありますが、多くの場合、バック率が条件によって変動する仕組みになっています。
例えば以下のようなパターンがあります。
個別にご紹介します。
獲得手数料の大きさに比例して変動
手数料の大きさによってバック率が変わるケースがあります。
例えば、以下のようなイメージになります。
つまり、獲得手数料が多ければその分バック率も上がり、より多くの報酬を得ることができます。
成果が正当に評価される仕組みは、IFAにとってやりがいを感じられる大きなポイントです。
商品によってバック率が変動
各証券会社や商品ごとにバック率が異なる場合もあります。
例えば、日本株ならバック率65％、外国株は30％、外債や仕組債は50％といった具合です。
何を販売するかがバック率に直接関わるため、自分がメインで扱う商品のバック率について、事前にしっかり調査することが重要です。
ここまでの解説だと、「バック率」が最も高いIFA法人で働くことが良さそうに思えますが、実はそうでもありません。
バック率は待遇のうちの一つの指標に過ぎず、バック率とその他待遇はトレードオフの関係にあるからです。
バック率が低いと企業のバックアップが手厚い
一概に言えるものではありませんが、バック率が低めに設定されているIFA法人は、営業支援の体制が整っていることが多いです。
例えば、広告施策で見込顧客を獲得していたり、営業事務のスタッフがサポートを行ってくれることもあります。
バック率が低くても、新規顧客開拓のサポートが充実していたり、セミナーや勉強会が充実している法人、バックオフィスが整備されている法人では、結果的に手数料が多く上がり、収入が増えるケースも少なくありません。」
バック率が高い企業は実力次第
一方でバック率が高い企業は、報酬が多く得られる一方で、企業からの営業支援が手薄である場合が多いです。
顧客への営業や管理を全て自分で行う必要があるケースが多く、間接業務が増えてしまうことも。
さらに、オフィス利用料や証券会社への登録料などの細かな費用が発生する場合もあり、月々数万円程度の出費が必要になることもあります。
このように、IFA法人ごとに待遇や支援体制には大きな違いがあり、それぞれが独自のルールや方針を設定しています。
自分自身にマッチした環境で働くためには、バック率だけでなく、その他待遇をしっかりと比較しておく必要がありそうです。
最後に、IFAの転職に失敗しないためのポイントをご紹介します。
ポイントとしては、
とにかく条件をしっかり比較すること
これに限ります。
報酬・待遇は必ず比較しましょう
IFA法人各社の条件は必ず比較することが大切です。
各社で取り扱える金融商品が異なるだけでなく、報酬体系やバック率にも大きな違いがあります。また、オフィスの利用料が必要な法人もあれば、無料で提供している法人もあります 。
同じお客様に、同じ商品を販売しても、バック率が異なると収入が変わってしまいます。
「成果に見合った報酬を得たい」「自由に商品を提案したい」――そんな想いがあるからこそ、IFAへの転職を考えているのではないでしょうか。その想いを叶えるために、報酬や待遇をしっかりと比較して、自分に合ったIFA法人を選びましょう。
IFA法人の方針もしっかりと知りましょう
IFA法人によって、企業の運営方針が異なります。
例えば、チームワークを重視し、会社全体で成長を目指す法人もあれば、個人主義で業務委託を中心とした法人もあります。
IFA法人の方と面談する際は、ただ相手からの質問に答えるだけではなく、積極的に質問をして、ご自身の求める環境にあったものかどうかを自分で見極めることが重要です。
・・・と理想を語ってみましたが、実際は忙しい毎日を送る中で、複数のIFA法人を調査して比較するのはなかなか大変ではないでしょうか。
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